死後の事務手続き
こちらでは死後の事務手続きについてご説明いたします。
被相続人であるご家族が亡くなると、遺族は葬儀埋葬、市役所等への各種届出、相続人の確定、財産調査、遺産分割協議と財産の名義変更などさまざまな手続きを短期間で行うことになります。
相続財産の額によっては、相続税の申告納税も行わなければいけません。悲しみの最中にも関わらず、慣れない役所への届け出や各種手続きを確実に行わなければならず、遺族の負担も大きいでしょう。
また、相続手続きの中には期限が設けられているものも多くあるため、これらの手続きを速やかに進めていく必要があります。
死亡届の提出
人が亡くなると、亡くなった日からさまざまな事務手続きが始まります。
まず初めに亡くなった人の死亡地または本籍地、届出人の所在地いずれかの市町村役場に死亡診断書又は死体検案書を添付した死亡届を提出します。
死亡診断書は亡くなる際に立ち会った医師が作成してくれます。死亡届の提出期限は、亡くなったことを知った日を含め7日以内と定められており（国内の場合）、期限を過ぎた場合には5万円以下の罰金が課せられるので注意が必要です。
また、火葬にて故人を弔う場合は火葬許可証がないと火葬できませんので、死亡届出を受理した市区町村長宛てに火葬許可申請書も提出します。
死後の事務手続一例
- 葬儀の手配や供養の手配、支払い
- 霊園や寺院へ納骨の手配
- 病院や介護施設の片づけや退院・退所手続き、荷物の整理、費用の清算
- 賃貸物件の契約解約・住居引き渡しまでの管理
- 行政機関への各種届出、年金手帳、後期高齢者被保険者証などの返還
- 電気・ガス・水道などの解約、名義変更手続き
- 未払いの住民税や固定資産税の納税手続き
- 各種民間サービス（携帯電話、クレジットカードなど）の解約手続き
- ペットの世話を誰が見るか等の引き継ぎ
- 年金受給停止に関する手続き
- 死亡保険金受け取りのための手続き
各種事務手続きには期限が設けられているものあります。
まずは期限について確認し、期限が早いものから順に手続きを進めていきましょう。
ご相談は当プラザまで
相続には専門的な知識を必要とする手続きが多くございます。
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